2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
教育費の負担軽減については、引き続き、幼児教育、保育の無償化や高等学校の、高等教育の無償化を着実に実施するとともに、大学卒業後の所得に応じて出世払いを行う仕組みを含め支援を強化していきたいと考えています。
教育費の負担軽減については、引き続き、幼児教育、保育の無償化や高等学校の、高等教育の無償化を着実に実施するとともに、大学卒業後の所得に応じて出世払いを行う仕組みを含め支援を強化していきたいと考えています。
例えば、三歳から五歳児の幼児教育、保育は、所得制限をつけず、全ての世帯を対象として無償化いたしましたが、ゼロ歳から二歳児の保育の無償化は住民税非課税世帯にとどまっております。そもそも、ゼロ歳から二歳児の保育利用率は約四割で、残り六割の家庭は保育所を利用しておりません。
子供政策については、これまでも、安定財源を確保しつつ、保育の受皿整備、幼児教育、保育の無償化などを実施し、子育て世帯全体の支援を充実させてきたところです。 また、不妊治療への助成を含む妊娠、出産への支援、待機児童の解消のための新子育て安心プランの実施など、ライフステージに応じた支援策もしっかりと進めています。
藤田 文武君 白須賀貴樹君 ………………………………… 文部科学大臣政務官 鰐淵 洋子君 文部科学大臣政務官 兼内閣府大臣政務官 三谷 英弘君 文部科学委員会専門員 但野 智君 ――――――――――――― 六月十日 学費負担の大幅軽減と私大助成の増額に関する請願（畑野君枝君紹介）（第二六〇四号） 私立幼稚園を始めとした幼児教育
この常に双方の言い分を聞く姿勢のベースは、大学卒業後、幼稚園勤務で幼児教育に携わった経験が生きているのでないかと思っております。 今回の重要土地等調査法案の委員会運営でも、極めて丁寧に進めてこられたところは誰もが認めるところであります。この法案では、野党の意見を受けて衆議院を上回る質疑時間を確保しております。内閣委員会と外交防衛委員会の連合審査も開催しました。
消費税を一〇％に引き上げた際には、約二兆円の財源を使って幼児教育や大学の無償化を進め、子供や若者への投資を増やしております。 今後も、安心できる社会保障制度とするために、財源もしっかり確保していく必要があるというふうに考えています。
その上で、二〇一九年は、そうした教訓、そうした経験を踏まえて、そのとき以上に対策を講じて、経済への影響、増収分の二分の一を幼児教育の無償化などにも使いましたので、経済への影響は二兆円程度に抑制した上で、更にそれを上回る、ポイント還元とかプレミアム商品券とか軽減措置で二・三兆円の措置を講じて、そしてその影響を小さくしようとしたわけであります。
さらに、消費税につきましては、もう御案内のとおり、社会保障財源等充てられて、幼児教育あるいは高等教育の無償化にも充てられているわけでありますし、また、減税は、高所得者ほどたくさん消費してたくさん消費税を納めておられますので、どうしても高所得者に恩恵が大きいということにもなりがちでありますので、こうしたことを踏まえながら、どういう対策が必要なのか、四兆円の予備費の機動的な活用を含めて、引き続き、経済をよく
そうした中で、今般の消費税率引上げによる増収分につきましては、まず第一に、全世代型の社会保障制度を構築するため、基礎年金国庫負担の二分の一への引上げや幼児教育、保育の無償化等の社会保障の充実等に活用することとしておりますが、これのほか、安定財源が今申し上げたように確保できていない既存の社会保障費に充当することで給付と負担のアンバランスを是正をし、社会保障制度の持続性を高めて将来の安心につなげるとともに
そして、ここに書かれておりますように、保育それから幼児教育のクラスターが全国で見られるようになりました、そして、保育崩壊の危険性を身近に感じておりますと書かれています。
幼児教育の充実、是非ともよろしくお願いいたします。 その中で、関連なんですが、先日、自民党教育再生調査会において、お茶の水大学名誉教授の耳塚先生から、小学校の入学前の段階からの幼児教育の充実がその後の家庭環境による学力の格差を解消するためにも極めて有効との御見解をいただいたんですね。
その中の教育における具体策としては、今までの五歳児向けの幼児教育無償化と小中高校の十二年間の無償化の教育ではもはや十分ではないと述べ、新たに三、四歳児を対象とする就学前の教育の無償化にも二千億ドル、約二十二兆円、さらに、地域の二年制の高等教育機関であるコミュニティーカレッジへの進学無償化のための千九十億ドル、約十二兆円を投資するとのことです。すごいことだと思います。
先進国では今、幼児教育に対する投資、人への投資というのは大きなトレンドになっていまして、四十人を三十五人にするだけでこんなに大変な思いしている日本と比べると、Ｇ７の一員としてここはもう少し加速をしなきゃいけないという、こういう決意で日々を過ごさせていただいております。
平成二十五年度は約三・三兆円でありましたけれども、保育の受皿確保や子ども・子育て支援新制度の実施、それから幼児教育、保育の無償化、さらには高等教育の修学支援などの取組によりまして、令和三年度は約五・九兆円というふうになっておりまして、二・六兆円の増というふうになっております。これは当初予算ベースではございますけれども、それに補正も含まれるわけでございます。
○国務大臣（坂本哲志君） 幼児教育、保育の無償化や、それから不妊治療の助成の拡充、あるいは所得の多寡にかかわらず、支援が必要な方に対してその必要な支援を重点的に提供するという、こういった制度上の支援、いわゆる現物給付と、それから一方の方で、児童手当というのは、それぞれの家庭等の生活安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とし、使途の定めのない現金を支給するもの、現金支給
○国務大臣（坂本哲志君） 子育てや教育に掛かる費用負担の重さが子供を産み育てたいという希望がかなわない障壁の一つになっていることから、私たちといたしましては、幼児教育、保育の無償化、それから高校生への修学支援、高等教育の修学支援など、子育て世帯への教育、保育に関わる経済的支援を充実させてきたところであります。
年金制度では、受給開始時期の選択肢の拡大や在職中の年金受給の在り方の見直し、医療・介護制度では、後期高齢者医療制度の見直しや地域包括ケアシステムの強化、地域医療構想を踏まえた病床の機能分化、連携の推進、就労制度では、七十歳までの就業機会を確保する制度の創設など、多様で柔軟な働き方の実現を目指した働き方改革、子ども・子育て支援では、幼児教育、保育の無償化や待機児童の解消、このように、この間順次、基本に
こうした中で、幼児教育、保育の無償化や高等教育の修学支援の拡充などの取組を強力に進めてまいりました。また、今般の法案は、現役世代の負担上昇を抑えつつ、少しでも多くの方に支える側として活躍いただくことを目的とするものであります。さらに、賃上げを通じて皆さんの所得を引き上げていきたいと考えており、今年も賃上げの流れが継続するよう、経済界に要請しております。
○国務大臣（坂本哲志君） 政府の方ではこれまでも、幼児教育、保育の無償化、あるいは高等教育の修学支援など、子育て世帯全体の支援をこれまで充実をさせてきたところでございますので、こういった延長線上に今の政策もあるというふうに考えます。
○国務大臣（坂本哲志君） 私としましては、現金給付、現物給付、そして幼児教育、保育の無償化、さらには少子化担当として様々な、結婚支援も含めて、全体的なバランスの中で政策を遂行しているというふうに考えております。
また、ヒアリングにおいて少子化対策の有効策として統一して上がってきた要望が、やはりゼロ歳児から二歳児の幼児教育、保育の無償化について住民税非課税世帯以外にも拡大をしてほしい、これがやはり生の声でございます。 坂本哲志少子化担当大臣、ゼロ歳児から二歳児の幼児教育、保育の無償化について、少子化対策としても住民税非課税世帯以外にも対象を拡大すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君） 年少扶養控除につきましては、所得制限のない子ども手当の創設に合わせて廃止されたものですが、特例給付が導入された平成二十四年度以降、幼児教育、保育の無償化を実施するなど、高所得者の方も含め、子育て世帯への支援は拡充をしてきております。
既に幼児教育、保育の無償化、実施をしてから一年半余りたっているわけでありますが、これだけ時間がたって、かつ基本的には無償ですというふうになっても、五歳児の皆さんのおよそ三％は保育園にも幼稚園にも通っていないというふうに言われております。 これ、なかなかその実態が見えない。
幼児教育、保育の無償化についてお伺いをいたします。 現在、認可外保育施設の質の確保、向上に向けた取組が進められていると承知しています。認可化移行支援において認可外保育施設のうちどのぐらいの割合の施設が認可化を目指しているのか、お伺いいたします。
このため、これまでも幼児教育、保育の無償化や高校生等への修学支援など、中間所得層にも裨益する取組を進めてきたところです。
子育て世帯に対する支援としては、これまでも幼児教育、保育の無償化などを行っており、さらに今般、不妊治療助成の拡充や、新子育て安心プランの実施による待機児童の解消などを行い、子育て世帯全体への支援を充実させてまいります。 このうち、待機児童問題については、四年間で十四万人分の保育の受皿を整備することとしました。
その後、幼児教育、保育の無償化や待機児童の解消など、国として様々な少子化対策を行ってきたのは御存じのとおりですが、こうした現状を踏まえますと、今般の児童手当の特別給付の見直しに伴いまして年少扶養控除を復活させるということは考えておりません。（拍手） ─────────────
文科省としては、資源に乏しい我が国が将来にわたって世界に伍していくためには、まず何よりも、未来への投資、子供たちへの投資は極めて重要だと考えており、厳しい財政事情の中、幼児教育、保育の無償化や私立高等学校授業料の実質無償化、高等教育の修学支援新制度の実施による、家庭の経済事情に左右されることなく、誰もが希望する質の高い教育を受けられる環境の整備、また、新型コロナウイルス感染症の影響により学生等の学びの
そういうことで、全世代型、これは、これだけをもってして全世代型と言うつもりもありませんでして、一連の流れで、幼児教育の無償化やいろいろなことを今まで政府はやってきたわけでありまして、その流れの中において、全世代型というような形で、今回この名前というものを使わさせていただいておるということであります。
当然、提言を出して、そこで止まっているというわけではなくて、野党時代も含めて、与党に戻って更に取り組んできているということでいうと、待機児童解消であったり、あるいは幼児教育の無償化、こうしたことも継続的に取り組んできた。それで今があるわけでございますけれども、更にアップデートしていく必要があると私は思っております。
なお、やはり少子化の背景としましては、子育ての費用負担の重さ、これがあるということはよく承知しているところでございまして、そうした観点から、幼児教育、保育の無償化などの子育て世帯への経済的な支援は充実してきたというところでございます。
こうした希望の実現を阻む様々な要因を取り除くことが重要であり、これまでも、幼児教育、保育の無償化など、子育て世帯への経済的支援を充実させるとともに、保護者の就業の有無にかかわらない多様な保育、子育て支援の提供を行っており、また、併せて、多子世帯に配慮した各種の負担軽減策を推進しているところでございます。
このため、文部科学省といたしましては、令和元年十月からの幼児教育、保育の無償化に続きまして、令和二年四月より、年収五百九十万円未満世帯を対象とした私立高等学校授業料の実質無償化や、真に支援が必要な学生等を対象とした高等教育の修学支援新制度を実施してきたところでございます。 文部科学省といたしましては、引き続き必要な教育予算の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。